【2026年最新】港区の災害リスクとハザードマップ｜地震・津波・液状化・土砂災害の想定と避難の備え

港区は夜間人口約26万人に対し、昼間人口が約100万人に達する国際都市です。湾岸の埋立地から標高30m超の台地まで高低差のある地形が連続し、芝・麻布・赤坂・高輪・芝浦港南という5地区でリスクの性質が大きく異なります。古川が区内を貫くほか、東京湾に直接面した低地も広がっており、地震・津波・液状化・土砂災害・内水氾濫という複合的なリスクを抱えた区です。

東京都の被害想定では港区全域が首都直下地震の最大震度域に入ると示されており、備えの優先度が高い地域のひとつです。

港区を取り巻く災害の歴史

#

港区は歴史的に、大地震と津波の被害を繰り返し受けてきたエリアです。過去の被害の規模を知ることが、ハザードマップの数値を「自分事」として捉える出発点になります。

関東大震災（1923年）の被害

#

1923年9月1日に発生した関東大震災（M7.9）は、現在の港区域に甚大な被害をもたらしました。芝区・麻布区・赤坂区では地震の揺れによる建物倒壊に加え、火災が広範囲に延焼しました。当時の低地・埋立地では地盤の液状化も発生したとされており、現在の芝浦・港南エリアへの教訓として受け継がれています。

出典：東京都防災会議「東京都の新たな被害想定」

想定される首都直下地震の被害規模

#

東京都の2022年被害想定では、都心南部直下地震（M7.3）が冬・夕方・風速8m/sという条件で発生した場合の東京都全体への影響が示されています。港区はこのシナリオで最大震度域（震度6強〜7）に含まれます。

出典：東京都防災会議「東京都の新たな被害想定」

港区のハザードマップの種類と確認方法

#

港区は複数のハザードマップを公式サイトで公開しています。港区ハザードマップポータルから、浸水・津波・液状化・土砂災害のリスクを地図上でまとめて確認できます。さらに、国土交通省の3D都市モデル「PLATEAU（プラトー）」を活用したデジタルツインシステムにより、ハザード情報を立体的に可視化したサービスも提供されています。

紙版のハザードマップは各総合支所窓口でも配布しています。自宅の住所を入力して複数のリスクをまとめて把握することを推奨します。

港区のエリア別リスク早見表

#

港区の5地区は、地形の違いにより主要リスクが大きく異なります。自分が住む・働くエリアの特性を把握することが備えの第一歩です。なお、液状化とは地震の揺れにより地中の水と砂が混合し、地盤が流動化する現象を指します。

各エリアの特徴

#

芝地区は東西でリスクの性質が分かれます。新橋・浜松町・海岸一丁目など東側の低地は液状化危険度が高く（PL値15超のエリアが面的に分布）、浸水リスクも重なります。虎ノ門・愛宕など西側の台地では土砂災害警戒区域が点在。木造建物の旧耐震率が約76.6%と高い点も課題です。

麻布地区は標高30m以上の台地と古川沿いの谷底低地が混在し、その境界に急傾斜地が集中しています。急傾斜地崩壊による全壊想定棟数は区内5地区で最多。古川流域の低地は、川が溢れなくても排水が追いつかず街が冠水する現象（内水氾濫）のリスクが特に高いエリアです。外国人居住者が10人に1人という地域特性もあり、多言語対応が防災上の重要課題になっています。

赤坂地区は起伏が激しく、赤坂見附駅付近などの窪地に雨水が集まりやすい地形です。昼夜間人口比率が約5.34倍と高く、赤坂見附駅・青山一丁目駅周辺で多数の帰宅困難者が発生することが想定されています。区内で最も高齢化率が高い地区（20.4%）でもあり、避難行動要支援者への対応が課題です。

高輪地区は大部分が台地のため浸水リスクは比較的低い一方、地区全体にわたって急傾斜地（土砂災害特別警戒区域等）が分布しています。木造建物の棟数と割合は区内最多で、白金台二・三丁目付近は建物倒壊リスクが高いと評価されています。

芝浦港南・台場地区は全域が埋立地であり、港南一・二丁目や海岸三丁目、お台場の一部で液状化危険度が高いエリアが広がっています。運河に囲まれた構造上、地震や津波で橋りょうが損壊すると地域全体が孤立するリスクがあり、台場エリアはレインボーブリッジ等でのみ区内と接続されています。

港区の主要駅周辺の浸水リスク

#

通勤・通学・来街で利用する主要駅周辺の浸水想定を確認します。浸水深には2つの基準があります。

• 計画規模 — 数十年〜百年に1回程度の大雨を想定した浸水深
• 想定最大規模 — 1,000年に1回程度の極端な大雨を想定した浸水深

品川駅は港区内で最も多くの帰宅困難者が集中する拠点です。新幹線停車駅でもあり、津波・高潮による浸水と液状化による道路損壊が重なった場合、救援活動が著しく困難になります。

麻布十番駅周辺は、古川の増水と内水氾濫が同時に発生するリスクが高く、地下鉄出入口への浸水対策が特に重要なエリアです。各駅の詳細な浸水深は港区洪水・浸水ハザードマップで住所ごとに確認できます。

港区の津波リスク

#

津波の浸水想定

#

海溝型地震による最大津波高の想定は以下のとおりです。

防潮堤が健全に機能し液状化による地盤沈下が0〜7cmの範囲にとどまる場合（津波ハザードマップA）、現状の防潮施設で浸水を抑制できると想定されています。ただし、防潮堤や水門が地震で機能不全となった場合（マップB）は、芝浦・港南・台場の埋立地エリアで大規模浸水が発生します。

津波到達と避難の時間

#

南海トラフ巨大地震が発生した場合、港区への津波到達までに一定の時間的猶予があります。揺れを感じたら、地震情報の確認を待たず、すぐに津波避難ビルの2階以上へ徒歩で移動することが基本です。津波浸水区域外の学校・職場にいる場合は、安全が確認されるまでその場にとどまることが推奨されています。

出典：港区ハザードマップ（浸水・津波）

港区の地震リスク

#

想定される地震と発生確率

#

都心南部直下地震は港区全域が震源に極めて近く、最大震度域に含まれます。港区では特定緊急輸送道路沿道の建物倒壊リスクや、細街路の閉塞率が局所的に15%以上に達するエリアがあり、発災直後の救助活動が困難になる可能性があります。

液状化リスク

#

液状化が発生すると、建物の傾斜・沈下やマンホールの浮上、道路の隆起・陥没が起こり、地下埋設管（上下水道等）の断裂にもつながります。

出典：東京都防災会議「東京都の新たな被害想定」

土砂災害リスク

#

麻布・赤坂・高輪の各地区では、台地と低地の境界に急傾斜地が集中しています。元麻布、麻布永坂町、六本木周辺、赤坂五〜九丁目、南青山四丁目周辺、高輪地区全体にわたって土砂災害特別警戒区域が分布しており、強い雨や地震時の崩壊に注意が必要です。

出典：港区地域防災計画 概要版

浸水深の目安と避難判断

#

港区のハザードマップに示される浸水深が実際にどのような状況かを、行動の目安とあわせて整理します。

芝浦港南・台場地区の埋立低地や、古川沿いの低地にお住まいの方は、高潮・洪水警報が発表された時点で早めに避難行動を開始することが重要です。警戒レベル3（高齢者等避難）の発令段階で、高齢者や乳幼児のいる家庭は避難を開始してください。

避難場所と避難所の違い

#

「避難場所」と「避難所」は役割が異なります。この違いを事前に押さえておくと、災害時に迷わず動けます。

主な区民避難所（地域防災拠点）

#

港区では小中学校などの公共施設を区民避難所として指定しています。地区ごとの主な施設は以下のとおりです。

工事等で使用できない施設があります。避難時は港区避難所一覧や防災アプリで最新の開設状況を確認してください。

重要な注意点

#

大雨や高潮の際には、浸水リスクにより開設されない避難所があります。特に芝浦港南・台場地区では、橋りょうが通行不能になると避難所へのアクセス自体が困難になる可能性もあります。水害時に使える避難所と経路は、平時に確かめておきましょう。

福祉避難所は発災直後に直接避難する施設ではありません。まず区民避難所に避難し、専門職の確認を経て案内される仕組みです。

出典：港区 避難所

防災情報の入手方法

#

情報の入手手段は最低2つ確保することを推奨します。特に港区は高層マンションの気密性が高く、屋外の防災行政無線が聞こえにくい環境のため、複数の受信手段を組み合わせることが有効です。

緊急速報メール（エリアメール）は、避難指示・津波警報を携帯キャリア経由で強制受信する仕組みのため、事前登録は不要です。

警戒レベルと行動

#

レベル5は災害がすでに発生または切迫している状態です。レベル4までに避難を完了させることが原則で、レベル5発令後の安全な避難は保証されません。

高潮・洪水の場合、港区では高潮特別警戒水位（A.P.+3.6m）に到達する数時間前を目安にレベル3が発令され、潮位が危険潮位（T.P.+2.4m）を超えると予測される場合にレベル4が発令されます。

出典：港区 水防計画

マイ・タイムラインの作成

#

「いつ」「誰が」「何をするか」を事前に時系列で整理する避難行動計画がマイ・タイムラインです。港区は「港区版わが家のマイ・タイムライン」の作成を推奨しており、平日昼間に家族が分散している状況での南海トラフ地震を想定したシナリオが参考になります。

以下の3ステップで作成します。

1. リスクを確認する — ハザードマップで自宅・職場周辺の浸水深、液状化、土砂災害リスクを確認する
2. 避難方法を決める — 在宅避難が可能か（高層マンションで構造安全が確認された場合）、立ち退き避難が必要かを判断する
3. タイミングを決める — 警戒レベルに応じて「レベル3で高齢者・乳幼児は移動開始」「レベル4で全員避難完了」のように、家族の役割分担を時系列で決める

港区では、建物の構造安全が確認されれば在宅避難が基本方針です。ただし地上との往復が困難になることを前提に、高層階での1週間分以上の物資備蓄を推奨します。

港区の独自の防災対策

#

港区は高い財政力と都市特有のリスクに対応するため、他の自治体にはない独自の防災施策を展開しています。

防災ラジオは2022年から大使館やマンション管理組合にも配付対象を拡大しており、外国人居住者への情報伝達対応も強化されています。

出典：港区防災ポータルサイト

防災チェックリスト

#

ここまでの内容をもとに、港区在住・在勤の方が確認しておくべき項目を一覧にまとめました。

備蓄の目安は、水が1人1日3リットル、非常用トイレが1人1日5回分で、日数は1週間分です。高層マンションにお住まいの方は地上との往復が困難になることを前提に、各階・各戸での物資完結を意識した備えが求められます。