【2026年最新】札幌市の災害リスクとハザードマップ｜洪水・地震・火山灰の想定と避難の備え

札幌市は人口約196万人を擁する北海道最大の都市であり、石狩平野の南端から奥手稲山地にまたがる広大な面積を持ちます。市内を豊平川・石狩川・厚別川・琴似発寒川が流れ、扇状地・低湿地・丘陵地・山岳地という多様な地形が東西に広がっています。

この地形の多様さが、そのままリスクの多様さに直結しています。北区・東区の低地では河川氾濫と液状化、中央区・清田区では造成地の地盤リスク、南区・西区では土砂災害、そして市全体に共通するのが活断層による直下型地震と、樽前山噴火にともなう降灰の脅威です。1981年の大洪水と2018年の胆振東部地震はいずれも都市機能を麻痺させており、平時からの備えが欠かせない都市です。

札幌市を繰り返し襲ってきた災害の歴史

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ハザードマップに記載される浸水深や震度の数値は、過去の被害データに基づいています。数字の意味を理解するには、まずこの街がどのような災害を経験してきたかを知ることが出発点です。

水害の被害記録

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1981年8月の大洪水では、低気圧・停滞前線・台風12号が重なる記録的な豪雨が発生し、第1波から約2週間後に台風15号による第2波が直撃しました。この水害の特徴は「バックウォーター現象」です。石狩川本流の水位が異常に高まったことで支流への排水が妨げられ、堤防が決壊しなくても北区や東区の低地に甚大な浸水被害が発生しました。二度の洪水を合わせた死者1人・負傷者1人に加え、全道で4万人を超える避難者が生じています。

出典：札幌市 過去の水害記録

地震の被害記録

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2018年の胆振東部地震では、清田区里塚地区において大規模な液状化現象が発生しました。火山灰質の盛り土が高い地下水位と激しい揺れによって流動化し、多くの住宅・道路・水道管が甚大な被害を受けています。道内全域の約295万戸が停電する「ブラックアウト」も発生し、都市機能が完全に失われた。札幌駅前通の地下歩行空間では帰宅困難者が地下で一夜を過ごす事態となり、大都市特有の脆弱性が浮き彫りになりました。

出典：札幌市 平成30年北海道胆振東部地震 被害状況

札幌市のハザードマップの種類と確認方法

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札幌市は複数のハザードマップと電子サービスを公開しています。「札幌市地図情報サービス」では住所検索から自宅周辺のリスクをまとめて確認でき、国土交通省「重ねるハザードマップ」とも連携しています。

紙版の浸水ハザードマップは各区役所・危機管理局で配布・配架されています。2023年1月から3月にかけて改訂版の全戸配布も実施されました。連合町内会ごとに避難場所等をまとめた図面も提供されており、地域の防災訓練での活用が進んでいます。

札幌市のエリア別リスク早見表

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札幌市は扇状地・低湿地・丘陵地・山岳地という多様な地形を持つため、10の行政区でリスクの性質が大きく異なります。

出典：第4次地震被害想定 - 札幌市、浸水ハザードマップ関連資料

各エリアの特徴

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北区・東区は石狩川流域の堆積物による軟弱な地盤が広がっており、洪水と液状化の両リスクを抱えます。1981年の大洪水で最も深刻な被害を受けたのもこのエリアです。バックウォーター現象が生じると、堤防の決壊なしに広範囲が浸水する点を忘れてはなりません。

清田区は2018年の胆振東部地震で液状化が顕在化したエリアです。谷を埋めた盛り土（谷埋め盛り土）での造成地が多く、地下水位が高い場所では揺れに伴う流動化リスクが特に高い。里塚地区では実際に道路の陥没・隆起が発生し、長期間の復旧工事を要しました。

南区は市域の大部分が山地で、急傾斜地崩壊危険箇所の数は10区の中で最多です。洪水や液状化よりも、土砂災害への備えを優先すべきエリアといえます。

手稲区は新川の洪水リスクに加え、手稲山山麓での土砂災害リスクが混在するエリア。性質の異なる複数のリスクが重なるため、浸水ハザードマップ単体ではなく複数のリスクを同時に確認することを推奨します。

札幌市の主要駅周辺の浸水リスク

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通勤・通学で利用する主要駅周辺の浸水想定は、日常の行動計画に直結する情報です。浸水想定には2つの基準があります。

• 計画規模 — 数十年〜百年に1回程度の大雨を想定
• 想定最大規模 — 1,000年に1回程度の極端な大雨を想定

出典：浸水ハザードマップ

札幌駅周辺の地下歩行空間やアピア・ポールタウンなどの広大な地下街は、2018年の胆振東部地震でもブラックアウトによる帰宅困難者が大量に発生した場所です。豊平川が破堤した場合、地上の水位上昇に気付くのが遅れる「突発的浸水」が地下施設への急速な流入を引き起こします。地下空間にいる際に警報が発令された場合は、迷わず地上へ出ることが最優先です。

札幌市の地震リスク

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5つの想定地震シナリオ

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札幌市の第4次地震被害想定では、発生メカニズムの異なる5つの地震シナリオを設定しています。

出典：第4次地震被害想定 - 札幌市

中でも「月寒断層」による地震は、札幌市にとって最も深刻なシナリオです。市街地の約7割で震度6強以上の揺れが想定され、市街地の約3分の1では液状化の発生も見込まれています。

液状化リスク

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液状化とは、地震の揺れにより地中の水と砂が混合し、地盤が流動化する現象です。建物の傾斜・沈下、マンホールの浮上、道路の陥没・隆起が発生し、ライフラインの復旧にも影響します。

月寒断層が活動した場合、区別の建物被害は東区（全壊4,522棟・半壊10,636棟）、白石区（全壊2,578棟・半壊4,968棟）、北区（全壊2,482棟・半壊10,049棟）で特に大きく、液状化が揺れの被害を増幅させます。

出典：第4次地震被害想定 - 札幌市

冬期発災の特有リスク

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札幌市で特筆すべきは、積雪寒冷地特有の「冬期発災リスク」です。ライフラインの復旧には夏期より大幅な時間がかかります。

冬期の作業効率が低下するのは、積雪そのものに加え、地震による道路損傷が復旧資機材の搬送を妨げるためです。暖房手段のない環境での避難生活は、凍死リスクと直結する。月寒断層による冬期発災では発災1日後に約15万人が避難を余儀なくされ、1か月後も約8万人が避難生活を続けると想定されており、在宅避難を可能にする暖房手段の確保が生死を分ける重要事項です。

樽前山による降灰リスク

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支笏湖南側に位置する活火山・樽前山が噴火した場合、上空の西風に乗って札幌周辺に数センチから十数センチの火山灰が堆積すると予想されています。わずか1cmの降灰でも道路では車がスリップし、電力設備の絶縁不良により広域停電（ブラックアウト）を誘発する可能性が極めて高い。1739年の大噴火では千歳付近で50〜100cmの降灰を記録した歴史があり、その規模は過去が証明しています。

出典：北海道開発局 樽前山の火山砂防の取り組み

浸水深の目安と避難判断

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ハザードマップに示される浸水深が実際にどのような状況かを整理します。

北区・東区・白石区など浸水想定が深いエリアにお住まいの方は、警戒レベル3（高齢者等避難）の段階で避難行動を開始することを推奨します。

主要河川には避難行動の目安となる水位が設定されており、豊平川（雁来観測所）の氾濫危険水位は8.70m、石狩川（篠路観測所）は4.90m、厚別川（厚別観測所）は6.90m。「さっぽろ防災ポータル」でリアルタイムに水位を確認できます。

出典：札幌市水防計画

避難場所と避難所の違い

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「避難場所」と「避難所」は異なる役割を持ちます。2024年12月の「札幌市避難場所基本計画」の改定により、名称も変更されています。

出典：札幌市 浸水ハザードマップ（避難場所情報含む）

水害時には浸水リスクにより開設されない避難所があります。最寄りの避難所が水害時にどのような扱いになるかは、「札幌市地図情報サービス」で平時に確認してください。

福祉避難所は発災直後に直接避難する施設ではありません。まず基幹避難所に避難し、専門職が状態を確認した上で必要に応じて案内される仕組みです。

防災情報の入手方法

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災害時に正確な情報を迅速に入手できるかどうかが、避難行動の成否に直結します。情報の入手手段は最低2つ確保しておくことを推奨します。

緊急速報メール（エリアメール）は、警戒レベル4「避難指示」が発令された際に対象エリアの携帯電話端末に強制配信されます。事前の登録は不要です。また、SNS（LINEやX）・テレビ・ラジオを通じても一斉に広報されます。

出典：札幌市水防計画

警戒レベルと行動

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レベル5は災害がすでに発生または切迫している状態を示します。レベル4までに避難を完了させることが原則で、レベル5発表後の安全な避難は保証されません。

出典：北海道 避難情報の発令判断・伝達マニュアル

札幌市の独自の防災対策

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積雪寒冷地という特殊な環境下で190万人以上の市民の安全を守るため、札幌市は独自の施策を展開しています。

出典：さっぽろ防災ポータル、札幌市水防計画、北海道開発局 砂防の取り組み

防災チェックリスト

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ここまでの内容を踏まえ、札幌市民が確認しておくべき項目を一覧にまとめました。

備蓄の目安は水が1人1日3リットル、非常用トイレが1人1日5回分を最低1週間分。冬期発災時の都市ガス復旧は最大40日を要するため、カセットコンロやポータブルストーブなど暖房手段の確保が特に重要です。