【2026年最新】名古屋市の災害リスクとハザードマップ｜伊勢湾台風・東海豪雨・南海トラフの想定と避難の備え

名古屋市は人口約226万人を擁する中部圏の経済中枢であり、東部の丘陵台地から西部の沖積低地へと地形が傾斜する都市構造を持っています。庄内川・矢田川・新川・天白川・日光川という主要5河川が伊勢湾に向かって集中し、港区・南区・中川区を中心に広大な海抜ゼロメートル地帯が広がっています。

この地形の特性が、そのまま災害リスクの分布に重なります。西部低地では外水氾濫と液状化、沿岸部では高潮と津波、都市中心部では内水氾濫（川が溢れなくても排水が追いつかず街が冠水する現象）、東部丘陵では土砂災害と、エリアによってリスクの種類が大きく異なります。加えて、南海トラフ巨大地震による津波と激しい揺れは、市全域にわたる脅威です。

名古屋市は伊勢湾台風・東海豪雨・南海トラフという3つの大きなリスクを抱える都市として知られています。

名古屋市を繰り返し襲ってきた災害の歴史

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名古屋市の防災体制は、過去の壊滅的な災害体験を教訓として積み重ねてきました。ハザードマップに記載されている浸水深や震度の数値は、こうした被害データに基づいています。

地震・台風の被害記録

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伊勢湾台風の甚大な被害が契機となり、1961年に「災害対策基本法」が制定されました。この台風は現在の名古屋市の防災政策の原点とされています。

出典：名古屋市 防災ポータル

名古屋市の水害被害記録

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東海豪雨では、台風14号と秋雨前線の影響で名古屋市の観測開始以来最大の豪雨を記録。新川の堤防決壊による外水氾濫と下水道処理能力を超えた内水氾濫が同時に発生し、都市型水害の深刻さを示す記録となりました。この災害を契機に、市の治水対策は高潮対策から内水氾濫対策へと大きく転換しています。

出典：名古屋市 防災ポータル

ハザードマップの種類と確認方法

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名古屋市は、洪水・内水氾濫・高潮・地震・津波・ため池氾濫などすべての災害リスクを網羅した「なごやハザードマップ」を公開しています。

「名古屋市防災アプリ」を使えば、現在地や住所からGPSベースで地震リスク・液状化の可能性・浸水深をピンポイントで確認できます。

紙版のハザードマップは各区役所でも配布しています。

名古屋市の区別リスク早見表

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名古屋市は東西で地形・地盤の性質が大きく異なり、エリアによってリスクの種類と深刻度が変わります。

各エリアの特徴

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東部丘陵（千種区・名東区・天白区・緑区）は洪積台地で地盤は比較的安定しています。ただし、丘陵地を削った部分（切土）と土を盛った部分（盛土）が混在する造成地では地震の揺れによる地すべりリスクがあり、天白川沿いの住宅密集地では内水氾濫も頻発します。

中央台地（中区・昭和区・瑞穂区）は地震への揺れには比較的強い地盤ですが、市街化によるアスファルト舗装が進んでおり、集中豪雨時の内水氾濫リスクは無視できません。

西部低地（西区・中村区・中川区）は沖積平野のシルト・粘土層で構成される軟弱地盤エリアです。庄内川・新川・矢田川の3河川が流れ、外水氾濫と内水氾濫の二重リスクに加え、地震の揺れが増幅されやすく液状化の可能性も高い地域です。

南部沿岸（港区・南区・熱田区）は市内で最もリスクが集中するエリアです。海抜ゼロメートル地帯が広がり、液状化・高潮・南海トラフ巨大地震による津波のすべてが重なり合うため、津波避難ビルへの垂直避難が命綱となります。

名古屋市の主要駅周辺の浸水リスク

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名古屋市の中心部には発達した地下街・地下鉄ネットワークがあり、水害時には地下空間への浸水が大きな脅威となります。浸水想定には2つの基準があります。

• 計画規模 — 数十年〜百年に1回程度の大雨を想定
• 想定最大規模 — 1,000年に1回程度の極端な大雨を想定

名古屋駅周辺は地形が低く、庄内川・新川の氾濫時には広域浸水エリアに含まれます。道路が0.5m以上冠水すると、地下街・地下鉄への急速な流入が発生します。2000年の東海豪雨・2008年の豪雨でいずれも被害を受けており、早めの地上退避が重要なエリアです。

また、市内のアンダーパス（鉄道交差部の掘り下げ道路）では、急激な降雨で10〜20分以内に1.9m以上の冠水が発生するケースがあります。水位計と連動した自動通行止めシステムが運用されていますが、アンダーパスへの進入は絶対に避けてください。

名古屋市の津波リスク

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南海トラフ巨大地震が発生した場合、名古屋市の沿岸部では津波が到達すると想定されています。

南海トラフ巨大地震による津波の浸水想定

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津波避難施設と対策

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南部沿岸エリアでは平地を水平移動して逃げることが困難なケースが多いため、鉄筋コンクリート造の「津波避難ビル」の3〜4階以上に駆け上がる垂直避難が最優先の行動です。名古屋市は港区・南区を中心に複数の津波避難ビルを指定しています。

南海トラフ巨大地震は今後30年以内に70〜80%の確率で発生すると予測されており、沿岸部に住む方は避難ルートと津波避難ビルの場所を日常的に確認しておくことが重要です。

出典：名古屋市 防災ポータル（南海トラフ対策）

名古屋市の地震リスク

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南海トラフ巨大地震への備え

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南海トラフ巨大地震が発生した場合、名古屋市内では震度6強〜7の激しい揺れが想定されています。強い揺れと津波が同時に襲来するため、西部低地・南部沿岸のエリアでは複合災害への対応が求められます。

液状化リスク

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地震の揺れにより地中の水と砂が混合し、地盤が流動化する現象（液状化）は、軟弱な沖積層が広がる名古屋市西部・南部で特に深刻なリスクです。液状化が発生すると建物の傾斜・沈下、マンホールの浮上、道路の通行不能など、地震後の生活に直結する被害が生じます。

造成地の地盤リスク

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東部丘陵には丘陵地を切り盛りして造成した住宅地が広がっています。切土と盛土の境界付近では、地震の揺れによる地すべりが発生するリスクがあります。自宅が切土・盛土のどちらに位置するかは、なごやハザードマップで確認できます。

浸水深の目安と避難判断

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ハザードマップに示される浸水深が実際にどのような状況を意味するのか、行動の判断基準とあわせて整理します。

港区・南区・中川区の海抜ゼロメートル地帯にお住まいの方は、降雨が強まってからでは避難が間に合わない可能性があります。警戒レベル3（高齢者等避難）の段階で避難行動を開始することを推奨します。

名古屋市における雨量の危険ラインについては「水害の被害記録」を参照してください。

避難場所と避難所の違い

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「避難場所」と「避難所」は異なる役割を持つ施設です。災害時に適切な判断を行うために、この違いを事前に把握しておくことが重要です。

重要な注意点

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水害時には、浸水リスクにより開設されない避難所があります。中村区では水害時に「3階以上への避難を原則とする」など垂直避難ルールが設けられている施設もあり、最寄りの避難所が水害時にどのような扱いになるかを平時に確認しておくことが重要です。

福祉避難所は発災直後に直接避難する施設ではありません。まず指定避難所に避難し、専門職が状態を確認した上で必要に応じて案内される仕組みです。

南海トラフ巨大地震では約13万8千人の避難者が想定されており、名古屋市は食料・飲料水・毛布・簡易トイレ（約358万回分）などを分散備蓄しています。

出典：名古屋市 防災ポータル

防災情報の入手方法

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災害時に正確な情報を迅速に入手できるかどうかは、避難行動の成否に直結します。情報の入手手段は最低2つ確保しておくことを推奨します。

上記に加え、緊急速報メール（エリアメール）は避難指示・津波警報を携帯キャリア経由で強制受信する仕組みのため、事前の登録は不要です。名古屋市内には屋外スピーカー（同報無線）が177か所に整備されており、デジタル化により音質・到達距離が改善されています。

警戒レベルと行動

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レベル5は災害がすでに発生または切迫している状態を示します。レベル4までに避難を完了させることが原則です。

マイ・タイムラインの作成

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「いつ」「誰が」「何をするか」を事前に時系列で整理する避難行動計画が「マイ・タイムライン」です。名古屋市防災アプリにはマイ・タイムライン作成機能が搭載されています。

以下の3ステップで作成します。

1. リスクを確認する — なごやハザードマップで自宅の浸水深・液状化リスク・津波リスクを確認
2. 避難方法を決める — 浸水深3.0m以上は立ち退き避難が必須。津波避難ビルの場所と経路を確認
3. タイミングを決める — 警戒レベルに合わせて「レベル3で高齢者・乳幼児は避難開始」「レベル4で全員避難完了」のように、家族の役割分担を時系列で整理する

庄内川（天白川等）では、上流の雨量が急増してから市内の水位が危険水位に達するまでの時間は短く、行政の避難指示発令が水位上昇に追いつかないケースもあります。河川の水位情報をリアルタイムで確認しながら、自律的に先行避難を判断する姿勢が重要です。

名古屋市の独自の防災対策

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名古屋市は東海豪雨などの教訓をもとに、インフラ整備（ハード面）と情報システム（ソフト面）の両面で防災対策を進めています。

出典：名古屋市 防災ポータル 取り組み

防災チェックリスト

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ここまでの内容を踏まえ、名古屋市民が確認しておくべき項目を一覧にまとめました。

備蓄の目安は、水が1人1日3リットル、非常用トイレが1人1日5回分で、日数は1週間分が基準です。低地・海抜ゼロメートル地帯にお住まいの方は、ビニール袋に水を入れた「水のう」による排水口の逆流防止対策もあわせて確認してください。