阪神・淡路大震災の振り返りと教訓｜1995年の被害・時系列・備えへの意識変化

1995年1月17日午前5時46分、淡路島北部を震源とするマグニチュード7.3の直下型地震が神戸市・阪神間を襲いました。戦後初の大都市直下型地震であり、死者6,434人という甚大な人的被害をもたらしています。

（出典：内閣府 阪神・淡路大震災の概要）

この地震は、日本の防災制度を根本から作り変える転機となりました。「自助・共助・公助」の考え方、耐震改修促進法、被災者生活再建支援法、DMAT（災害派遣医療チーム。医師・看護師・業務調整員で構成され、急性期の医療救護にあたる）の創設など、現在の防災の枠組みの多くはこの震災が起点です。

地震の概要と被害データ

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基本情報

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（出典：BE KOBE 震災データ）

震度7が適用されたのは、日本の観測史上初のことでした。震源の深さが16kmと浅いため、直上の市街地に極めて強い揺れが集中しています。

（出典：内閣府 阪神・淡路大震災の概要）

人的・物的被害

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（出典：国土交通省 阪神・淡路大震災の経験と教訓）

死因の分析

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犠牲者の死因の内訳は以下のとおりです。

（出典：神戸大学 阪神・淡路大震災の死因分析）

亡くなった方の43.7%を65歳以上の高齢者が占め、女性の犠牲者が男性の約1.5倍にのぼっています。旧耐震基準（1981年以前）の木造住宅に居住していた住民に被害が集中したことが背景にあります。

（出典：神戸大学 阪神・淡路大震災の死因分析）

発災から復興までの時系列

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防災の観点から、発災後に何が起き、どこでボトルネックが生じたかを時系列で整理します。

発災直後〜3日間（救命期）

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（出典：阪神・淡路大震災 年表、土木学会 自衛隊派遣に関する分析）

自衛隊への派遣要請は発災から4時間以上かかっています。当時は被災自治体からの「要請」がなければ自衛隊が本格的に動けない「要請主義」が厳格に運用されていたうえ、県庁自体が被災し被害の全容を把握できなかったことが遅れの要因です。

火災の被害も甚大でした。長田区を中心に285件の火災が発生し、焼損面積は約83万平方メートルに及んでいます。断水で消火栓が使えず、消防車が倒壊家屋に阻まれて現場に到達できないという二重の障害が、延焼を止められなかった最大の理由です。さらに、地震で破損したガス管や電線に通電が再開した際に発火する「通電火災」も被害を拡大させました。

（出典：BE KOBE 震災データ）

1週間〜1か月（避難期）

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（出典：阪神・淡路大震災 年表）

ライフラインの復旧期間には大きな差がありました。

（出典：阪神・淡路大震災 年表）

電気の復旧が最も早い一方、水道とガスは約3か月を要しています。冬季の暖房需要を考えると、電気以外のエネルギー源の確保、そして水の長期備蓄がいかに重要かを示す事例です。

1か月〜半年（仮設住宅・復興始動期）

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（出典：阪神・淡路大震災 年表、内閣府 仮設住宅の建設）

避難所が完全に閉鎖されるまでに約7か月を要しています。仮設住宅の建設は県が主導しましたが、被災状況を詳しく把握している市町村との間で、運営をめぐる調整上の課題も生じました。

（出典：内閣府 仮設住宅の建設）

ボランティアの参集

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この震災では、全国から延べ137.7万人のボランティアが被災地に駆けつけています。当時は災害ボランティアを組織的に受け入れる仕組みが存在せず、個人が自主的に被災地に入り、がれきの撤去や炊き出し、物資の仕分けなどに従事しました。1995年は「ボランティア元年」と呼ばれ、この経験が1998年のNPO法（特定非営利活動促進法）制定の直接的な契機となっています。

（出典：国土交通省 阪神・淡路大震災の経験と教訓、阪神・淡路大震災 年表）

発生条件がもたらした特有の問題

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阪神・淡路大震災の被害には、発生時間・時期・地域・時代背景という複数の条件が深く関わっています。

冬の早朝（午前5時46分）に発生したことによる問題

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午前5時46分は大半の人が就寝中の時間帯です。起きていれば机の下に潜る、ドアを開けるといった初動対応が可能ですが、就寝中の無防備な状態では身を守る行動をとる余裕がほとんどありません。

死因の約77%が窒息・圧死であったことは、この発生時間と直結しています。特に旧耐震基準の木造住宅の1階で就寝していた高齢者に被害が集中しました。固定されていない家具が倒れ、暗闇の中で脱出もままならない状況だったことが証言から分かっています。

（出典：神戸大学 阪神・淡路大震災の死因分析、人と防災未来センター）

1月の厳冬期であったことによる問題

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1月の神戸・阪神間は最低気温が氷点下に達する日もあります。暖房設備のない体育館での避難生活は過酷を極め、寒さと疲労で免疫力が低下した高齢者を中心に「避難所肺炎」が多発しました。

（出典：内閣府 避難所における健康被害）

こうした避難所での健康被害により、地震の直接被害を免れた後に亡くなった方が多数おられました。このような死亡は「災害関連死」（避難生活の過酷さや持病悪化など間接的な影響で亡くなったと市町村審査会で認定された死亡）として記録・認定されており、この震災を機にその概念が広く認知されるようになっています。

インターネット普及前の情報途絶

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1995年はインターネットが一般に普及する前であり、情報伝達はテレビ・ラジオ・固定電話・新聞に依存していました。地震により兵庫県南部地域の約285,000回線が不通となったうえ、全国からの安否確認の電話が殺到し、電話回線は極度の輻輳（通信が集中して回線がパンクした状態）に陥っています。

（出典：内閣府 通信の被害と対策）

唯一の外部との連絡手段であった公衆電話も、停電によりテレホンカードが使えず、10円硬貨が詰まって使用不能になるトラブルが多発。被災地は文字どおり「情報の孤島」となり、初動の被害把握と救援活動を著しく遅らせました。

（出典：内閣府 通信の被害と対策）

また、GIS（地理情報システム：位置情報と各種データを地図上に重ねて分析する技術）が未整備であったため、被害状況を地図上で統合的に把握する手段がなく、救援資源の効率的な配分に多大な時間を要しています。

（出典：国土交通省 阪神・淡路大震災の経験と教訓）

現在も変わらない「情報途絶」のリスク

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1995年と比べ、スマートフォンやSNSの普及で通信環境は大幅に改善されました。しかし、大規模地震では停電による基地局の停止や、アクセス集中による回線のパンクが同時に発生します。2018年の北海道胆振東部地震では道内全域が一斉停電（ブラックアウト：系統崩壊による全域停電）し、スマートフォンの充電切れによって多くの住民が情報を得られない状態に陥りました。2024年の能登半島地震でも、基地局の損壊により被災地の通信が長期間途絶しています。

インターネットが普及した現在であっても、停電や回線断絶が重なれば、1995年と同じ「情報の孤島」に戻る可能性は十分にあります。だからこそ、通信に頼らない備えが重要です。家族がバラバラの場所にいる時間帯に被災した場合を想定し、災害用伝言ダイヤル（171）の使い方、連絡がつかない場合の集合場所、避難先の優先順位を事前に家族で決めておくことを推奨します。

震災時の困りごとと想定外のトラブル

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トイレ機能の全面停止

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兵庫県内の約130万戸が断水し、水洗トイレが一切使用できなくなりました。バキュームカーの到着も交通渋滞で遅延し、避難所の便器は排泄物で溢れかえる状態に陥っています。

（出典：内閣府 避難所における生活環境の整備、日本トイレ協会 災害時のトイレ対策）

この劣悪な環境を避けるため、被災者が水分や食事の摂取を控えた結果、脱水症状やエコノミークラス症候群（長時間同じ姿勢を続けることで静脈に血栓ができる症状）を引き起こすという二次的な健康被害が相次ぎました。トイレの問題は衛生だけでなく、生命に直結する課題であることがこの震災で明らかになっています。

（出典：内閣府 避難所における生活環境の整備、日本トイレ協会 災害時のトイレ対策）

避難所でのプライバシーの欠如と性被害

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体育館での雑魚寝生活では視線を遮るものがなく、着替えや授乳が常に他人の目にさらされる環境でした。運営の責任者が男性中心であったため、女性の防犯ニーズや生理用品の確保に配慮が届きにくいという構造的な問題がありました。

（出典：内閣府 男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針、防災タイムズ 避難所における性被害対策）

このプライバシーが欠如した環境下で、のぞき・盗撮・痴漢といった性被害が発生しました。被災地全体に「命があるだけ感謝すべき」という空気が広がったことが被害者の声を封じ、問題の深刻さが長く表面化しなかったという経緯があります。

（出典：内閣府 男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針、防災タイムズ 避難所における性被害対策）

支援物資の混乱

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全国から膨大な量の支援物資が届いた一方、宛先不明の荷物や季節外れの衣類、賞味期限切れの食品などが集積所に山積みとなり、仕分け作業が被災自治体の職員を疲弊させました。被災地側が支援を受け入れる「受援力」のノウハウがなかったことが混乱を拡大させた要因です。

（出典：神戸大学 阪神・淡路大震災の教訓）

仮設住宅でのコミュニティ分断と孤独死

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土地不足のため仮設住宅は元の居住地から離れた郊外に建設され、入居はくじ引きで決定されました。それまで培われてきた近隣のつながりが分断された結果、知り合いのいない環境で孤立した高齢者を中心に「孤独死」が多発し、深刻な社会問題となっています。

（出典：世界銀行 GFDRR 阪神・淡路大震災からの教訓）

この地震を機に変わった制度と意識

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阪神・淡路大震災で亡くなった6,434人の方々の存在を胸に、日本の防災制度はこの震災を境に根本から見直されました。

制度・技術面の変化

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（出典：内閣府 阪神・淡路大震災の概要、国土交通省 阪神・淡路大震災の経験と教訓、DMAT公式サイト、大阪市 マンホールトイレ）

自助・共助の意識が社会に定着

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倒壊した建物から救出され生き延びた人の約8割は、消防や自衛隊ではなく、家族や近隣の住民によって救出されています。大規模災害時には行政機関自体が被災し、公的支援（公助）が行き届くまでに時間がかかるという現実が突きつけられた結果、「自分の命は自分で守る（自助）」「地域で助け合う（共助）」の意識が社会全体に浸透しました。

（出典：内閣府 阪神・淡路大震災の概要、人と防災未来センター）

「防ぎ得た災害死」への反省とDMAT

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初期の救急医療体制の連携不足により、適切な処置があれば助かった可能性のある「防ぎ得た災害死」が約500人発生したとの推計があります。亡くなった方々の存在を重く受け止めた結果として、発災直後の超急性期（おおむね48時間以内）に被災地へ急行し救命活動を行うDMAT（Disaster Medical Assistance Team）が創設されました。

（出典：DMAT公式サイト）

コミュニティ重視の復興への転換

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仮設住宅での孤独死問題は、その後の災害対応に大きな影響を与えています。東日本大震災や熊本地震では、元の地域のつながりを維持したまま仮設住宅へ移る「集団移転」が推奨されるようになりました。復興とは建物の再建だけでなく、人と人のつながりを再生することであるという認識が、防災の現場に定着しています。

（出典：世界銀行 GFDRR 阪神・淡路大震災からの教訓）

個人として取るべき備えと震災時の行動

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平時にやっておくべき備え

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阪神・淡路大震災の教訓を踏まえると、以下の備えが特に優先度の高い項目となります。

• 住宅の耐震性を確認する：死因の約77%が建物倒壊による圧死でした。1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、耐震診断を受け、必要に応じて耐震改修を検討してください。
• 寝室の家具を固定し、レイアウトを見直す：就寝中の発災で、固定されていない家具が倒れて逃げ場を失った事例が多発しています。背の高い家具は寝室から除き、枕元に靴と懐中電灯を常備してください。
• 感震ブレーカーを設置する：通電が再開した際にガス管・電線の損傷箇所から出火する通電火災が大規模延焼の一因となりました。感震ブレーカーの設置は最も効果的な個人レベルの延焼対策の一つです。
• 水・簡易トイレを長期分備蓄する：水道の応急復旧に約3か月を要しました。飲料水は1人1日3リットル×7日分、簡易トイレは1人1日5回×7日分を目安に備蓄してください。
• 家族との連絡手段・集合場所を事前に決める：早朝発災で家族が就寝中に被災するシナリオを想定し、災害用伝言ダイヤル（171）の使い方と、連絡が取れない場合の集合場所を家族全員で共有してください。

震災発生時の動き方

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揺れている最中は、身の安全を最優先に確保します。布団や枕で頭を守り、家具から離れて低い姿勢をとります。出口の確保（玄関ドアを開ける）は揺れが収まってから行います。

揺れが収まった直後は、まず自分の身体の安全を確認し、ガスの元栓を閉め、ブレーカーを落とします（感震ブレーカーがない場合）。靴を履いてから移動し、割れたガラスによる足の負傷を防ぎます。火を使っていた場合は火の始末を最優先に行います。

発災後〜数時間は、倒壊の危険がある建物からは速やかに退避します。近隣住民と声をかけ合い、倒壊家屋に取り残された人がいれば救出を試みます（自衛隊・消防の到着には数時間以上かかる場合があります）。ラジオや防災無線で正確な情報を入手し、SNSのデマには注意してください。

発災後〜数日は、避難所に移る場合は簡易トイレ・水・常備薬・防寒具を必ず携行します。冬季の避難所は低体温症のリスクがあるため、重ね着できる衣類を確保してください。長時間同じ姿勢で過ごす際はエコノミークラス症候群（静脈血栓）を防ぐため、定期的に足首を動かし、水分補給を続けてください。

防災チェックリスト

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阪神・淡路大震災の教訓から、特に優先度の高い備えを以下に整理しました。水は1人1日3リットル×7日分、簡易トイレは1人1日5回×7日分が備蓄の目安です。