プロジェクト・プレモーテム

従業員18名のWeb制作会社。大手食品メーカーのコーポレートサイトリニューアル（予算 1,500万円、期間6か月）を受注。PM含め5名のチームでプレモーテムを実施した。

個人ワークで出た失敗原因は合計 23件。投票の結果、上位3件は以下の通り。

結果的に、1位のリスクは実際に発生しかけたが、契約書に返答期限 3営業日 を明記していたことでクライアント側も意識が変わり、承認遅延は平均 1.2日 に収まった。プロジェクトは予定通り6か月で完了。

従業員2,800名の製薬企業。Phase II臨床試験（予算 12億円、期間3年）の開始前にプレモーテムを実施。プロジェクトチーム12名と外部CRO担当者3名が参加した。

「3年後、この治験は失敗した」と宣言し、個人ワークで合計 38件 の失敗原因が出た。上位5件のうち、通常のリスク分析では出てこなかった2件が注目された。

• 「治験実施施設の医師が途中で異動し、症例登録が停滞した」（ 6票）
• 「規制当局の審査基準が途中で変わり、追加データが必要になった」（ 5票）

前者への対策として、主要施設にバックアップ医師を事前に指名し、引き継ぎマニュアルを作成。後者への対策として、規制動向の四半期レビューをプロジェクト計画に組み込んだ。

3年間で主要施設の医師異動は実際に 2件 発生したが、バックアップ体制のおかげで症例登録の遅延は 2週間以内 に収まっている。

人口8万人の地方自治体。住民向けオンライン申請システムの導入（予算 4,800万円、期間18か月）にあたり、庁内横断チーム8名とベンダー担当者4名でプレモーテムを実施。

「18か月後、このシステムは誰にも使われていない」と宣言したところ、従来のリスク分析では出てこなかった意見が続出した。

投票上位は「高齢者がスマホで申請できず窓口に殺到した」（ 7票）と「職員が新旧システムの二重運用に疲弊して旧システムに戻した」（ 6票）。技術的な課題よりも、利用者と運用者の「行動変容」に関するリスクが圧倒的に多かった。

対策として、65歳以上向けの操作説明会を月2回設定し、職員向けには旧システムの段階的廃止スケジュール（3か月で切り替え→6か月の並行運用に変更）を決定。導入1年後のオンライン申請利用率は 47% に到達し、当初目標の40%を超えた。