Connect+Develop

英語名 Connect+Develop
読み方 コネクト アンド デベロップ
難易度
所要時間 継続的な運用
提唱者 P&G(Procter & Gamble)
目次

ひとことで言うと
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イノベーションの 50%を社外から調達する ことを目標に、大学・スタートアップ・個人発明家・異業種企業から技術やアイデアを取り込む戦略。P&GのCEOアラン・ラフリーが2000年に打ち出し、自前主義からオープンイノベーションへの大転換を実現した。

押さえておきたい用語
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押さえておきたい用語
Connect+Develop(C+D)
P&Gのオープンイノベーション戦略の名称。社外との「接続(Connect)」と社内での「開発(Develop)」を組み合わせる考え方。
NIH症候群(Not Invented Here)
自社で発明したものでなければ価値がない」という排他的な思考パターン。C+Dが克服すべき最大の障壁になる。
テクノロジー・ブリーフ
P&Gが社外に公開する技術ニーズのリスト。「こういう技術を探している」と明示することで、世界中の研究者からアイデアが集まる仕組み。
PBN(Proudly Borrowed from Nowhere)
C+Dの精神を表すフレーズ。「どこから借りてきたかは関係ない。良いアイデアは良いアイデアだ」という意味。

Connect+Developの全体像
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Connect+Develop:社外アイデアを社内で育てるパイプライン
大学・研究機関基礎研究・特許技術スタートアップ新技術・新ビジネスモデル個人発明家アイデア・プロトタイプ異業種企業異分野の技術応用Connect(接続)技術ニーズを公開世界中からアイデアを収集スクリーニング・評価Develop(開発)社内R&Dで製品化品質管理・スケールブランドとの統合市場投入グローバル展開ブランド力で拡販成功率の向上
Connect+Developの実践フロー
1
ニーズの明確化
自社が求める技術・アイデアをリスト化し公開する
2
外部接続
世界中の研究者・企業・個人からアイデアを募集する
3
社内開発
選別したアイデアを社内R&Dで製品レベルに仕上げる
市場投入
ブランド力とグローバル流通で大規模展開する

こんな悩みに効く
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  • R&D投資に対するリターンが低く、新製品のヒット率が下がっている
  • 「自社で全部やる」前提で、開発スピードが競合に追いつかない
  • 社外に有望な技術があるのに、取り込む仕組みがない

基本の使い方
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技術ニーズを社外に公開する

「何を探しているか」を明確にし、社外に発信する。

  • P&Gは「テクノロジー・ブリーフ」として技術ニーズをWebサイトで公開
  • 「こういう機能を持つ素材を探している」「この問題を解決する技術を求む」と具体的に書く
  • オープンイノベーションプラットフォーム(NineSigma、InnoCentiveなど)も活用する
アイデアを評価・選別する

集まったアイデアを自社の戦略・技術・市場に照らして評価する。

  • 適合性: 自社のブランドや市場に合うか
  • 技術的実現性: 製品レベルにスケールできるか
  • 独自性: 競合が容易に模倣できないか
  • 評価はクロスファンクショナルチーム(R&D×マーケ×事業開発)で行う
社内R&Dで製品化する

外部から取り込んだ技術を、自社の品質基準・ブランド基準に合わせて製品化する。

  • 外部パートナーとのライセンス契約・共同開発契約を締結
  • 社内のR&Dチームが品質管理、量産化、規制対応を担当
  • 「外部のアイデア + 社内の実行力」の掛け算がC+Dの真価

具体例
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例1:P&Gがスウィッファーを社外技術で開発し年商10億ドルブランドに育てる

P&Gの掃除用品ブランド「スウィッファー(Swiffer)」は、C+D戦略の代表的成功例。

日本の花王が持っていたフロアワイパーの技術に着目し、ライセンス契約を締結。P&Gの消費者インサイト(「掃除機は重くて面倒」)と組み合わせ、使い捨てシートの床掃除ツールとして開発した。

項目数字
発売年1999年
開発期間通常の自社R&Dより 40%短縮
年間売上10億ドル 超(2010年代)
派生商品数20種以上

C+D導入後のP&G全体の数字:イノベーションの成功率は 15% → 50% に向上し、R&D投資対効率は 60% 改善した。現在、P&Gの新製品の約 35% が社外との連携から生まれている。

例2:中堅食品メーカーが大学連携で新素材を商品化する

静岡の食品メーカー(従業員200名、年商80億円)は、健康食品市場への参入を目指していたが、社内にバイオ技術の知見がなかった。

C+Dアプローチで地元大学の農学部に「腸内環境を改善する食品素材」のニーズを公開。3つの研究室から提案があり、そのうち1つの乳酸菌株が自社の既存製造ラインと相性が良かった。

フェーズ期間内容
Connect3ヶ月大学3研究室と面談、1つを選定
共同研究12ヶ月大学が基礎研究、自社が応用・量産化
Develop6ヶ月自社で商品化、パッケージ開発
市場投入「腸活ヨーグルト」として発売

共同研究の費用は 1,200万円(自社で一からR&Dする場合の見積もりは 8,000万円)。発売初年度の売上は 4.5億円 で、同社の成長率を 5.6% 押し上げた。

例3:化学メーカーがスタートアップ連携で新事業を立ち上げる

名古屋の化学メーカー(従業員800名)は、主力の工業用接着剤市場が成熟し、新事業の柱を探していた。自社R&Dは既存事業の改良に偏り、新領域の探索に人員を割けない状態。

C+D型の「テクノロジースカウティング」チーム(3名)を設置し、以下を実施。

  • オープンイノベーションプラットフォームに10件の技術ニーズを掲載
  • 国内外のスタートアップ展示会に年6回参加
  • 月1回の「外部技術レビュー会」で経営層に報告

2年間で 47件 の技術候補を評価し、3件のPoC(概念実証)を実施。そのうち1件、バイオプラスチック分野のスタートアップとの連携が成功し、新事業として年商 6億円 を達成。

スカウティングチームの年間コストは 2,400万円。自社でゼロからバイオ技術を開発していた場合、同等の成果に 5〜7年 かかると試算された。

やりがちな失敗パターン
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  1. NIH症候群が根強い — 「うちの技術じゃないから」とR&D部門が外部アイデアを拒絶する。経営層がC+Dの方針を明確に示し、評価制度にも反映する必要がある
  2. 「受け身」で待ってしまう — 技術ニーズを公開しただけで応募が来ると思うのは甘い。能動的に展示会・学会・スタートアップイベントに足を運ぶ
  3. 契約・知財の整理ができない — 社外連携は知的財産権やライセンス条件が複雑になる。法務との連携体制を先に整えておく
  4. 外部アイデアを「丸投げ」する — C+DのDevelop部分(社内での製品化)がなければ、ただの技術仲介になる。自社のR&D力とブランド力を掛け合わせることが価値の源泉
  5. 短期成果を求めすぎる — P&Gも成果が出るまで3〜5年かかった。パイプラインとして管理し、すぐに結果が出なくても継続する

まとめ
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Connect+Developは、P&Gが「イノベーションの50%を社外から」という大胆な目標を掲げて実践したオープンイノベーション戦略。自前主義を捨て、世界中のアイデアと技術を自社のR&D・ブランド力と掛け合わせることで、開発スピードと成功率を劇的に向上させた。自社だけでは到達できない領域に手を伸ばすための、実績のあるフレームワークになっている。