投資方針書（IPS）

年収550万円・35歳の会社員が「なんとなく始めた投資」を体系化するためにIPSを作成。

投資方針書（抜粋）:

• 目的: 60歳時点で金融資産3,000万円（退職金別）
• 現在の金融資産: 450万円
• 必要月額積立: 月6.8万円（年利4%想定）
• リスク許容度: 最大−30%（450万が315万まで下がっても売らない）
• 資産配分: 全世界株式70%、先進国債券20%、現金10%
• 禁止事項: 個別株への集中投資、信用取引、仮想通貨
• リバランス: 毎年6月と12月、乖離5%以上で実行

作成したことで「暴落時に何もしない」がルールだと明確になった。2025年8月の急落時にもIPSを読み返し、追加投資を実行できた。

定年退職した62歳の夫と専業主婦の妻が、退職金2,000万円の使い方で意見が対立。夫は「全額投資」、妻は「預金で保管」。IPSの作成を通じて合意形成。

合意したIPS:

• 目的: 年金では足りない月5万円を退職金から30年間補填する
• 30年間の必要額: 5万 × 12 × 30 = 1,800万円
• リスク許容度: 最大−15%（妻の安心ライン）
• 資産配分: 先進国債券40%、全世界株式30%、金10%、現金20%
• 毎年の取り崩し: 60万円（残りは運用で目減り防止）
• 禁止事項: 1回で500万円以上の投資判断をしない

「最大−15%」という妻のラインを尊重したことで合意が成立。ストレステストで「リーマン級でも−11%で収まる」配分に調整し、両者が納得できるプランになった。

年商5億円の食品メーカーが、余剰現預金1.2億円の運用を始めるにあたり取締役会でIPSを承認。

法人IPS（抜粋）:

• 目的: 余剰資金のインフレ目減り防止（年2%以上の実質リターン）
• 運用対象: 即座に現金化できる流動性の高い商品のみ
• 最大許容損失: 元本の−5%（6,000万円が5,700万円を下回ったら一部解約）
• 配分: 短期社債ファンド50%、変動金利預金30%、物価連動国債20%
• 禁止事項: 株式、不動産ファンド、デリバティブ、外貨建て商品
• 見直し: 四半期に1回、経理部がモニタリング報告

導入1年目の実質リターンは +1.8% で、目標の2%にはやや届かないが、普通預金のみの場合（実質−2%）と比べて 約480万円の購買力差 が生まれた。取締役会で「感情的な議論ではなくIPSに基づいた報告」ができるようになった点も大きな成果。