インフレヘッジ

退職金と貯蓄で金融資産3,200万円を保有する65歳。内訳は普通預金1,800万円、定期預金1,000万円、個人向け国債400万円。年金と合わせて月25万円で生活している。

インフレ年2%が20年続いた場合:

• 現在の月25万円の生活費 → 20年後は 月37万円 相当
• 定期預金の年利0.3%では、20年後の実質価値は 約7割 に目減り

改善後の配分:

インフレ耐性「強」の比率が 0% → 62% に改善。年間の配当・分配金は約48万円で、インフレ分を部分的にカバーできる構造になった。

世帯年収850万円の34歳夫婦が、4,800万円の住宅ローン（固定金利1.3%・35年）を組んだ。「借金は怖い」と感じていたが、インフレの観点から分析。

年2%のインフレが続くと:

• 今の月13.5万円の返済額は額面固定だが、実質的な負担は年々軽くなる
• 10年後の月13.5万円の実質価値: 約 11.1万円（現在の購買力換算）
• 不動産価格がインフレに連動すれば、資産価値は上昇し借入の実質負担は下落

一方で繰り上げ返済に回す予定だった年100万円を投資に配分変更:

• 全世界株式インデックス（年利5%想定）に10年間積み立て → 約 1,290万円
• 同額を繰り上げ返済に充てた場合の利息削減効果 → 約 180万円

インフレ環境では「低金利の固定ローンを返さずに、インフレに強い資産に投資する」ほうが合理的だと数字で確認できた。ただし変動金利の場合はこの論理が成り立たないため注意が必要。

年商3億円の食品卸会社が、仕入れ原価の年5%上昇に苦しんでいる。手元資金8,000万円のうち6,000万円が普通預金に滞留していた。

対策:

• 即時流動性が必要な 2,000万円 は普通預金に維持
• 3ヶ月以内に使う 2,000万円 は変動金利の定期預金（金利0.4%）に移動
• 半年〜1年の余裕資金 2,000万円 を短期社債ファンド（利回り1.8%）に配分
• 1年以上使わない 2,000万円 を物価連動国債ファンドに配分

年間の運用収益が 約4万円 → 約62万円 に増加。インフレによる購買力の目減りを完全には補えないが、「何もしない場合に比べて年58万円の改善」という結果に経営陣が納得。仕入れ価格の値上げ交渉と合わせて、両面からインフレ対策を進めている。